高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
本委員会におきましては、こうした決算の状況を踏まえ、第八次総合計画に基づく各種施策について、予算が適切かつ効率的に執行されているのか、どんな成果があったのか、決算の結果を今後の事業執行や予算編成にどう生かしていくのかなど、予算と決算の連動性という観点から、決算書はもとより、主要施策実績報告書、事業評価シート、監査委員の決算及び基金の運用状況等に係る審査意見書等を参考にしながら、幅広い見地から慎重に審査
本委員会におきましては、こうした決算の状況を踏まえ、第八次総合計画に基づく各種施策について、予算が適切かつ効率的に執行されているのか、どんな成果があったのか、決算の結果を今後の事業執行や予算編成にどう生かしていくのかなど、予算と決算の連動性という観点から、決算書はもとより、主要施策実績報告書、事業評価シート、監査委員の決算及び基金の運用状況等に係る審査意見書等を参考にしながら、幅広い見地から慎重に審査
また、人財育成事業費に計上している備品購入費について、通常は、高額の備品は全て総合計画に上げ、計画的な購入、更新を行っているが、今回は、令和３年度の授業料の引下げによる入所生が定員20名に達したタイミングで、老朽化した備品を更新し、研究生の研究・研修環境の向上を図るため、実習用焼成炉の更新を前倒しで計上しているとの答弁がありました。
今回孫育をテーマにいたしましたが、未来に向けて出産、不妊治療、育児、教育について、これからの社会情勢の変化に対応しつつ、総合計画と連携しながら施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による環境の充実を目指し、共に進めてまいりましょう。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
私が今後携われるかどうか分かりませんけども、第８次総合計画においてはいいんでしょうが、例えば第９次総合計画、第10次総合計画においては、小学校の統廃合なんかも考えていかないといけない時代が来るだろうと思っています。近隣都市の状況を見ても、中学校はまだしも、小学校の廃校というのはかなりのエネルギーを要しますし、そこにはかなりの葛藤があるはずなんですね。
また、総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる重要な計画であることから、高山市は総合計画条例を定め、市政を運営しております。 高山市総合計画条例の第３条では、市長は総合計画を策定し、これに即して市政を運営しなければならないと規定されておりますし、総合計画は議会の議決要件とされているところであります。
そのことは、自治体の総合計画の上に、総合戦略の策定を推奨して、予算面からの誘導策を打ち出してきたことや、ＳＤＧｓ関連の推進計画やスーパーシティ構想などの採用にまで、枚挙に暇がない。今や、全て国の機関の施策の中での補助金にまでその傾向が強いと言える。
でも、その、いわゆる経常支出について、数字が逆に増えてしまっていて、節約をしていくという姿勢がない、数字が出るような、先ほどの総務部長の説明のとおり、お金がかかっていくところがある、だからというのは分かるんですけど、だけど、それがこの先ずっと続くことになるわけで、それをどうやって乗り越えていくかというのは多分課題で、それをどうしていくかというところを、その、多治見は計画的な行財政の運営をしていく、総合計画
令和３年度は、高山市第八次総合計画の後期計画の２年目の年であり、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山の実現に向け、本市が持つ多様な地域資源や地域特性を生かし、まちづくりの方向性とまちづくり戦略に基づく取組を進めるとともに、現在も喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、災害復旧などの継続事業、加えて、ウクライナへの軍事侵攻や円安を起因とした物価高騰に対する市民生活への支援の
今ちょうど第６次総合計画がこれから終わりを迎えるところで、今まで期間内に新しく発生したＩＣＴやデジタルトランスフォーム、ＳＤＧｓ等、今、横文字を並べましたが、こういった新たな指標や新たに取り組まなければならない事例を、民間の企業で先進的に取り組んでいらっしゃるところはたくさんあります。
本市においても、第７次総合計画の策定を進める中で、市にはいま一度、瑞浪市の現状を見つめ直していただき、本市に定住し、このまちで生活してくれている方々に向けた支援策をしっかりと拡充していき、強いリーダーシップの下、進めていただきたいと思っております。
また、現本庁舎は、移転後について検討するということでありますが、それは市民の了解がとれた後、総合計画に位置づけなければ、事業化もできず予算もつきません。口約束に近いものでは解決しません。30年、40年と人生をかけて事業を起こし、税金を払い、社会に貢献されてきた川南の皆さんに対し、あまりに誠意が感じられません。
４つ目、第７次多治見市総合計画では、24時間利用可能な屋外型の設置となっていますが、これがどこまで進んでいるのでしょうか。 ５つ目、市が保有している、市が管理しているＡＥＤのメンテナンスはどのように行っているのでしょうか。 以上、５点についてお伺いします。 ○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。 〔消防長 加藤 繁君登壇〕 ◎消防長（加藤繁君） ＡＥＤの整備についてお答えいたします。
第５次総合計画の前期計画においては、人口減少対策のためにベビチケの発行、みんなの就職サポートセンターの設置、３世代同居支援金の交付、結婚相談所ハッピークローバーの設置などを行ってきましたが、人口減少は止まることなく、特に若年層の市外への流出は続いている状況でございます。 そこで、令和５年度から始まる後期基本計画の中では、先ほど申しました課題に呼応する対策を盛り込みたいと考えています。
本年度予算の総務費、市有施設整備調査研究費の説明の中に、「令和４・５年度の２か年をかけて、公共施設適正配置計画の改定を行うとともに、次に行う総合計画を作成します」とあります。 １つ目の質問として、今回行われる公共施設適正配置計画の見直しのポイントについて教えてください。
本市としましては、その機構改革につきまして、来年度から第５次総合計画の後期基本計画が始まりますので、組織再編を行う１つのタイミングであるというふうには考えております。しかしながら、現段階におきましては、子どもに関連する部の創設については具体的な案にまでは至っておりませんので、今後子どもや子育て家庭にとっても効果的な市役所の組織の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
長期ビジョンの策定につきましては、市の最上位計画である総合計画に反映してまいります。 高齢者が住み慣れた地域で役割を持って生き生きと暮らせる関市を目指して、これまでの実績を検証しつつ、様々なデータも活用して多様な生活環境に対応する施策を盛り込めるようにしていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（長屋和伸君） 大野基盤整備部参事、どうぞ。
令和２年に第八次総合計画を見直す前には流通拠点整備の構想がありましたが、今はその計画はなくなったようです。このような状況の中、問屋町周辺における交通交流拠点としての整備をいま一度考えるべきではないかと感じますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。
高山市第八次総合計画では、２０４５年の人口を６万３,０００人と推計し、高齢化率は４２.１％になると見込んでおり、これによると、人口は現在の約８万５,０００人より約２万２,０００人、４分の１減少することになりますが、今回の発表によりさらに少子高齢化が加速し、人口減少に拍車がかかることが懸念されます。
最初に取り上げたのは平成２１年、第七次総合計画後期計画策定時のことであり、ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サステナビリティ、頭文字にちなむロハスタウンでの言及であった。平成２６年１月の市長との新春対談でもそのことに触れ、第八次総合計画策定時にも折に触れて指摘したことである。まちづくりの理念としては、持続可能性に言及したところに新鮮味があり、ＳＤＧｓに通じるところがある。
まず１つ目といたしまして、私もそのときに応対しました本庁舎については、第７次総合計画後期計画を決定後、少し拙速に本庁舎建て替えの位置を決める動きがあって、私も少し拙速過ぎるんじゃないのかなという意見を持っておりました。 そういう中、２回の継続審査後、９月定例会で審議未了廃案となったわけですが、私たちも、今、市長の御答弁ではないですが、市民参加をしてくださいね。